多くの住宅の玄関や洗面所などには、ブレーカーを内蔵した｢分電盤｣が取り付けられています。そんな中、分電盤の点検商法に関する相談が2024年度に急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
■相談件数は前年同期比の25倍に
国民生活センターによると、2024年度における分電盤の点検商法に関する相談件数は、2024年11月末時点で461件で、前年同期比の約25倍に相当するということです。契約当事者の約8割が70歳以上だといいます。
相談事例では、業者が電話などで突然、分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり、その場で分電盤の交換を迫る手口がみられるといいます。中には電話口で電力会社やその委託会社と名乗り、信用させる例もあるということです。
また、次のような相談も寄せられているといいます。
・不安をあおられ分電盤の交換契約をしたが、高額なのでやめたい。
・漏電による火災は保険が下りないと言われ、不安になり契約した。
・分電盤は15年で交換することが法律で決められていると言われ、契約してしまった。
国民生活センターは、電話などで点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにするとともに、点検させたとしてもその場では契約せず、十分に比較・検討するよう呼び掛けています。
また、4年に1回の無料法定点検について、日頃から確認しておき、不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センターなどに相談するようアドバイスしています。
オトナンサー編集部