楽天は、2024年7月8日時点で、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動での署名総数が100万件を超えたと発表した。
2015年より「楽天ふるさと納税」を開始し、同社のポイントアッププログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」での楽天ポイントや、買い回りなどでの楽天ポイントを獲得でき、寄付額の2割程度のポイントを獲得できる場合もある。
総務省により改定され、2025年10月以降から適用となるポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する告示について、楽天が撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動となる。
2024年6月28日から署名活動を実施し、7月8日で署名総数が100万件を突破。楽天は、本告示の撤回するように政府・総務省に申し入れを行う予定だ。