Visaの日本法人に対して、2024年7月17日に公正取引委員会（公取委）が立ち入り検査に入ったとNHKなどが報道した。
NHKの報道によると、Visaブランドのカードを発行するカード会社に対して、複数の企業が提供する決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービスを選ばなければ交換手数料を引き上げる事で、独占禁止法に違反した疑いが持たれているとのこと。
今回Visaで問題になっているのカード発行会社と加盟店管理会社の間のインターチェンジフィーだ。
上記は、楽天カードのMastercardブランドのみ、Amazon.co.jpの利用時のポイント還元率を1％⇒0.2％に引き下げたからくりを紹介したしたときの図となる。
NHKの報道によると「自分たちが提供する決済ネットワークサービスを選ばなければ、インターチェンジフィーを引きあげる」とのことで、上記の④と⑤の間の率が高くなり、カード発行会社にとって⑤の支払額が増えると言うことだろう。
このインターチェンジフィーは以前も紹介したように国際ブランドが決めている。楽天カードのMastercardブランドだけがAmazon.co.jpで利用する際に0.2％にダウンしたのはVisaやJCB、American Expressよりも条件がわるかったと言う事のはずで、今回、楽天カードのMastercardブランドをAmazon.co.jpで使ったときに1％に戻ったのは、他ブランドと同レベルになったと言う事ではないだろうか。
ちょうど、Visa日本法人に公取委が立ち入り検査に入ったと報道されたタイミングと、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）の還元率引き上げ（0.2％⇒1％）発表があったのは時期が重なったのだが、報道の影響はあったのだろうか。
筆者としては、たまたま時期が重なっただけだと感じている。理由は、約1週間程度で楽天カード側とMastercard側が話し合ってすぐに決定し、発表の1週間後から適用すると言う事は少し早過ぎるような気がするためだ。
今回のVisa日本法人の公取委立ち入り検査については、たまたま発表の重なったAmazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）の還元率が変更になった例を見るとわかりやすいのではないだろうか。