今年6月、埼玉県内のブリーダーの男が、犬3匹を窒息死させたとして、動物愛護法違反の疑いで逮捕された。事件発覚当初、NEWSポストセブンは関係者に取材し、この男が経営していた施設の元スタッフらから「知っているだけでも100匹は殺していた」「10年以上前から繁殖できなくなった犬を殺していた」など耳を疑うような証言を得ており、その一部については当時、紹介した。男は後に罰金40万円の略式命令が下された。
コロナ禍も相まって、自宅での生活を豊かにするためにペットブームが起きたが、ブリーダーや動物愛護団体など業界ではさまざまな事件やトラブルが発生し、課題も多い。「動物環境・福祉協会Eva」の代表理事で俳優の杉本彩さんに話を聞いた。（前後編の後編。前編から読む）
──埼玉の事件を取材した時に、深く考えさせられたのは、引退した繁殖犬の余生についてです。
「現在は繁殖を引退した子たちの問題が広く浸透し、犬や猫の引き取り方法として緻密で、体裁を整えたやり方が出てきました。都合のよい動物愛護ビジネスが横行しています。
かつては、“引き取り屋”という酷い業態がありました。質の悪い“老犬ホーム”のようなものです。ただそれでは批判を受けるので、現在は動物愛護団体にひきとられ保護犬・保護猫となります。そして希望する方に高い譲渡金、例えばフードの定期購入をさせたり、保険に加入させたり、医療費をとったりして、実際にペットショップで売っているくらいの金銭を要求して“ビジネス”につなげています。
当初は純粋な愛護団体だったけれど悪質な繁殖業者と持ちつ持たれつの関係になってしまったケースもあります。繁殖業者から犬猫を引き取り、保護犬、保護猫として、高額で譲渡している」
──殺してしまうよりはマシですが、出自を偽るのはひどいですね。元繁殖犬と分かっていて飼う人だって、探せば見つかる気がします。
「はい。団体にもよりますが、保護団体にもさまざまな問題があります。高額な譲渡費もそうですし、それぞれの動物たちの情報がしっかり管理されていないケースも多い。
不妊去勢手術されていたのにもかかわらず譲渡時に『されてない』と聞かされ、里親さんになった人が病院に行って、実際に手術を受けさせてお腹を開いたら、もう手術されていたことがありました。必要のない切開をされたんです。これはかなり有名な団体で実際に起きていることです」
──さまざまな課題があることが分かりました。最後に伺いたいのは、動物虐待に違反した業者の罪が軽すぎるのではないかという声がネット上にたくさんあることです。長年動物を虐待し続けた埼玉の業者は罰金40万円です。それ以上にこれまで動物で稼いでいたことでしょう。
「厳罰化したとはいえ、結局日本の司法の中で動物虐待というのはその程度しか受け止められていない。私たちが告発した業者『A』の件でも、判決はたった懲役1年で執行猶予3年ですよ。やったことに対してまったく見合ってないと思います。私たちだけじゃなくて、一般の方の感覚でもおかしいとなりますよね。司法の感覚だけが乖離しているんだなと思いました。」
──色々とお話を聞かせて頂きありがとうございました。最後に杉本さんが今訴えたいのはどのようなことなのでしょうか。
「まず、ペットを飼いたいという消費者の人たちに業界にはこういう問題があることを知ってほしいです。許されないことをしている業者から購入しないことが動物たちのためになることを広めたいです。
そして私たちは幼齢動物が販売禁止となることを目指しています。分かりやすいルールができれば、行政も業者を監督しやすい。いきなりペットショップを無くす、ということよりはハードルが低いと思います。
あとは、動物への殺傷罪だけではなく虐待罪の厳罰化を目指したい。業界の事業者の虐待が事件化した時に、多くが殺傷罪ではなく虐待罪で罪に問われることを『A』の事件で改めて思い知らされました。これは司法の都合ですが、それが実態なので、虐待罪の厳罰化は必須なんです」
（了。前編から読む）