1月27日、底冷えのする曇天の東京・お台場。フジテレビ経営トップによる会見に、400人を超えるメディア関係者が集まった。“閉鎖的”と批判された前回の会見から一転し、参加媒体、質問数、時間を無制限としたものの、会場の雰囲気は殺伐としたものだった。
「入り口では、持ち物検査と金属探知機による身体チェックが求められ、質問者への警戒がうかがえました。実際、ほかの人の質問の最中に割って入り、ヒステリックに叫ぶ女性記者、突然港社長に“しっかりしろ！”と怒鳴る男性記者がいて、身の危険すら覚えました。経営陣の釈然としない説明もあり、会場にいる全員がストレスを感じる空間でしたね」（参加したジャーナリスト）
経営陣への批判の声は、フジテレビ内部でも多く上がっている。
「23日に行われた社内説明会では、『経営陣は責任を取るべきだ！』『信頼の回復はできるのか？』と詰問する社員が多数いました。さらに、港社長らがトラブルを把握した後も、コンプライアンス（法令遵守）部門に報告していなかったことも明らかになった。企業として、ガバナンスは一体どうなっているのか……今年4月に入社予定の内定者の中には、入社を迷っている人も何人かいるようです」（フジテレビ関係者）
失っているのは、信頼だけではない。
「少なくとも75社がフジテレビへのCMを差し止め。一部のスポンサーからは、差し止め分の返金を求める動きも出ており、減収額は500億円にのぼるともいわれています」（広告代理店関係者）
フジテレビの将来を不安視する声が上がる一方で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）としてのダメージはほとんどなさそうだ。
「実はグループ全体で見ると、フジテレビが出す利益の割合は大したことはないんです。ネット広告の台頭や視聴率の低下を受けて利益率は減少の一途をたどっていて、2024年3月期にはグループ全体でフジテレビが占める利益は約16％にまで低下しています」（全国紙経済部記者）
とはいえ、かつてテレビ事業は莫大な利益をあげており、“ドル箱”ではあった。そのときの蓄えを使って新たな収入源となっているのが、都市開発や観光ビジネスだ。
「フジHDは2012年、総合デベロッパーのサンケイビルを子会社化。マンション販売が好調で業績を伸ばしており、2024年3月期には過去最高益を記録しています。また2015年に買収したグランビスタホテル＆リゾートも、インバウンド需要を取り込んで急成長中です。フジテレビの業績が傾いてもグループ全体への影響は軽微といっていいでしょう」（経済アナリスト）
社員たちの年収も、かなりの高水準だ。
「2024年の有価証券報告書によると、フジHDの平均年収は約1600万円。フジHDにとって、フジテレビが減収したといっても重要な“中核子会社”であることには変わりなく、フジテレビ社員の平均年収も、この数字とかけ離れたものではないでしょう。そもそも、いくら不祥事を起こしても、国から放送免許を与えられた電波事業は失われませんから、これからも超優良企業であり続けますよ」（前出・全国紙経済部記者）
27日、港社長に代わり清水賢治氏の新社長就任を発表したフジテレビ。早期の信頼回復が待たれる。
※女性セブン2025年2月13日号