7月の東京都知事選で掲示板に、候補者と無関係なポスターが大量に貼られたりしたことなどを受け、福岡県の服部知事は、「選挙制度自体を見直す必要があるのではないか」との考えを示しました。
福岡県知事「選挙ポスターの掲示には多額の税金使われている
福岡県 服部誠太郎知事「今後やはり言論の自由、表現の自由というものについて、十分配慮する必要がありますけれども、選挙や政治と関係のない内容は、何らかの規制をかけるなど選挙制度自体を見直す必要があるのではないかというふうに思っています」
服部知事は、16日の記者会見でこのように述べ、「選挙制度の見直しの必要性」について考えを示しました。
東京都知事選をめぐっては、政治団体「NHKから国民を守る党」が、団体に寄付をすれば、都内の掲示場約1万4000か所から1か所を選び、寄付者が自由に作成したポスターを掲載可能と呼びかけました。
ポスター掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、一部候補の奇抜な内容の政見放送が流される事態が起きています。
服部知事は、今回の都知事選について「選挙ポスターの掲示には多額の税金が使われていて、公共的なものが事実上、販売されることになったのは問題」と指摘しました。
また、服部知事は選挙ポスターについて、「立候補された方にとっては、有権者に政見に関する情報を伝える手段であり、有権者にとっても将来を託すに相応しい方の判断材料にするためのもの」と説明し、「民主主義の根幹をなす選挙というものを揺るがす、許されない行為」としました。