沖縄県でアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次いで発覚し、事件の情報が県側に伝えられていなかった問題を巡り、福岡県警も２０１９年以降、性犯罪に関与した疑いでアメリカ軍兵士１人を書類送検したものの、公表していなかったことがわかりました。
福岡県警は「任意捜査事件は原則非公表とする運用にのっとった」などとコメントしています。
県警によりますと、２０１９年以降、福岡県内で起きた性犯罪事件で、アメリカ軍兵士１人を書類送検していたということです。
詳しい容疑やアメリカ軍兵士の所属基地などは明らかにしていません。
福岡県はこの事件の情報を把握していませんでした。
県の担当者は「九州防衛局から県に連絡が来る運用になっているが、防衛局もこの情報を把握していなかった。九州防衛局の対応を待って県の対応を考えたい」としています。
この問題を巡っては、今年６月、沖縄県警がアメリカ軍兵士による性的暴行事件を発表せず、県側にも情報提供していなかったことが発覚。
政府は沖縄県に対して、捜査当局による事件処理が適切に終了した後に、外務省、防衛省を通じて自治体に可能な範囲で情報を伝達する運用を始めています。
一方、沖縄県だけでなく、神奈川県や山口県でもアメリカ軍関係者による性犯罪事件が県などに情報提供されていなかったことがわかっていて、政府は情報伝達のあり方を検討しています。