今年に入って頻発している大地震を受けて福岡県は、“日本一危険な断層”と指摘される「警固断層」を含む４つの主要活断層について、想定される被害などについて再調査することを決めました。
福岡県の服部知事は２日、一般会計の総額で約１０５億円にのぼる補正予算案を発表しました。
補正予算案には、能登半島地震や日向灘地震などを受けて、「警固断層」を含む４つの主要活断層について、最新の知見に基づき人的・建物被害や液状化などを再調査する費用として、約１９００万円が盛り込まれています。
また、福岡県の近海にある９つの海域活断層についても想定される津波の高さや浸水域などについても調査する方針です。
さらに「大阪・関西万博」に海外から訪れる観光客を福岡県に誘致するため、県内を周遊できるバスツアーを活用した旅行商品の開発費用などとして１億５０００万円あまりが計上されています。
この補正予算案は５日に開会する９月議会に提案されます。