福岡県大野城市は、５年間で、のべ６０人の職員が病気休暇を取ったり休職したりしていることを受けて、外部の有識者でつくる第三者委員会を設置することを決めました。
２日に開会した大野城市の９月議会では、職員へのハラスメントについて調査する第三者委員会の設置費用を盛り込んだ補正予算案が提案され、即日で可決されました。（第三者委員会の設置費は３００万円）
大野城市では２０２０年からの５年間でのべ６０人の職員が精神的な不調を訴え病気休暇を取ったり休職したりしています。
この問題について一部の市議会議員からは、毛利伸彦副市長のパワハラを指摘する声が上がっていますが、市によりますとこれまでに具体的な事実は確認されていないということです。
大野城市・井本宗司市長「（毛利副市長は）役所の経験も長いのでとても熱心にやってますからね。（ハラスメントの有無について）第三者委員会の中でもうちょっと調べた方が良いと」
第三者委員会の委員には労働問題や法律の専門家が選任され、今年度中をめどに調査結果をまとめる方針です。