今回の衆議院選挙は「1票の格差」を是正せずに行われ、憲法に違反するとして、弁護士グループが、28日全国の高等裁判所に選挙の無効を求めて一斉に提訴しました。
このうち福岡高裁には28日午前10時過ぎ、福岡・佐賀など九州5県の弁護士グループが今回の衆議院選挙を無効とする訴えを起こしました。
1票の格差をめぐっては、2022年、選挙区の有権者数に応じて定数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されました。
総務省によりますと、去年9月時点で、衆議院小選挙区の「1票の格差」は
最大2．032倍で、福岡県の場合、福岡2区が鳥取1区の2．014倍になっています。
弁護士グループは2倍以上の「1票の格差」は憲法違反だとしていて、28日、全国14の高裁と高裁支部に選挙無効を求めて一斉に提訴しました。