赤字が続く平成筑豊鉄道をめぐり、沿線の自治体のトップが、事業のあり方などを検討する法定協議会の設置を福岡県に要請しました。
31日午後、田川市や直方市など9つの自治体のトップが服部知事に対し、法定協議会の設置を求める要請書を提出しました。
平成筑豊鉄道は、JR九州が所有していた伊田線・糸田線・田川線の3つの路線を1989年に継承した第3セクター方式の鉄道です。
利用者数は現在、ピーク時の3分の1程度まで落ち込み、鉄道を維持した場合、毎年およそ10億円の赤字が出る見込みです。
田川市 村上卓哉市長
「地域の移動手段の確保これを大命題として、できるだけ早く今後の方針というのを決めていかなければいけない」
協議会が設置されれば、路線バスへの転換や、「BRT」＝バス高速輸送システムの導入などについて検討するということです。