LGBTQ＝性的少数者のカップルが転居する際の「パートナーシップ」の宣誓手続きを簡略化するため、福岡県は11月1日から全国168の自治体と新たに連携を始めました。
「パートナーシップ宣誓制度」は、成人の性的少数者のカップルを公的に認めるもので、自治体に宣誓書を提出すれば受領証カードが交付され、家族と同じように公営住宅の入居の申し込みや、医療機関で治療の同意などを行うことができます。
この制度について福岡県は11月1日から、制度を導入している全国168の県・市町村と連携をスタートさせました。
これによって、例えば福岡県から連携を結んだ別の自治体に転居する場合、改めてパートナーシップを宣誓しなくてもその自治体で受領証カードが交付されます。
連携している168の自治体は、福岡県のホームページで確認できます。
県は「賃貸住宅の入居拒否など、性的少数者への差別は根強く残されていて、そうした社会生活の障壁を取り除けるように今後も取り組んでいきたい」と話しています。