１０月の衆議院選挙で、福岡県内の小選挙区では自民党の公認候補３人が野党の候補に敗れました。
自民党福岡県連は、党本部が裏金事件で非公認とした候補が代表を務める党支部に２０００万円を支給していたことについて、選挙結果に影響を与えた可能性があるとの見方を示しました。
公認候補３人が落選した
衆院選を総括５日午後開かれた自民党福岡県連の執行部会では、１０月に行われた衆院選の結果について意見が交わされました。
原口剣生会長は、自民党本部が非公認の候補が所属する政党支部に、２０００万円を支給していたことが選挙戦終盤に明らかになったことについて次のように振り返りました。
”２０００万円支給”について・・・
自民党福岡県連 原口剣生 会長「あの時期に２０００万円の活動費、公認料ともいえるようなことについて、私たちはあれで通らなかった方々もいらっしゃったのではなかろうかということで、大変残念に思っているところもあります」
原口会長は「近いうちに衆議院の解散があるかもしれない。それに備えて頑張っていきたい」と述べました。