厚生労働省は5日、若い世代に将来の見通しを示すため、年金のモデルケースを初めて公表しました。このままの経済状況が続けば、年金受給額が14万円減少する試算も出ています。
若い世代に将来の見通し示すため
厚生労働省は若い世代に将来の見通しを示すため、働き方やライフスタイルの多様化をふまえた年金額を初めて示しました。
厚生年金中心の会社員の年金額は、男性が月額17万223円。女性が月額12万9654円。
国民年金中心の自営業の男性で月額6万1188円、自営業の女性は月額5万9509円。
専業主婦やパート従業員などは月額7万5379円です。
女性の受給額が少ないのは、結婚や出産を機に退社して厚生年金への加入期間が短くなっていることを加味した金額ということです。
男女共働きの家庭増えている
厚生労働省はこれまで、会社員の男性と専業主婦の女性の世帯年金給付額をモデルケースとして示していましたが、男女共働きの家庭が増えていることなどを踏まえ、5パターンの年金受給額を示すことにしたと話しています。
”経済成長”過去30年並みなら・・・受給額は減少
また、現在30歳の男性会社員が65歳で年金生活を迎えた場合の年金受給額も提示しました。
経済が成長した場合は、増加も見込んでいますが、経済成長が過去30年と変わらなければ、男性会社員の場合、月に1万2000円減少し、月額15万8000円。年間で14万円減少するとしています。
女性会社員の場合でも、年間で7万円以上減少すると試算しています。
「これでは生活できない」
街の人はー
50代 男性会社員「生活するには少ないかもしれない。仕方なくないけど、仕方ないですよね。65歳まで働かないといけない流れ。」
40代 女性会社員「これでは生活ができないと思います。貯金はできるだけしようと思います。」
50代 自営業「以前の人たちは裕福にしていたと思うんですけど、僕たちは払ってもそれくらいしかもらえない。投資とかで資金を増やしていかないといけないかなと思っています。もっと少なくなると思います。国には頼らないようにしていかなきゃいけないかなと思っています。」
出生率も減少
また、将来の年金制度に大きな影響を与える出生率も減少しています。
厚生労働省によりますと、今年1月から6月に生まれた赤ちゃんの数は、32万9998人で、前年の同じ時期と比べ6．3%減っています。
今年1年間の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなっています。