佐賀県は20日、いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃した場合、年間72億円の減収となると明らかにしました。
山口知事は、「単に手取りが増えて税金で納める額が減るのはどうかと思う」と懸念を表明しています。
佐賀県の山口知事は、20日の会見で国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」を上限の178万円に引き上げた場合、年間72億円の減収となる試算を示しました。
佐賀県 山口祥義知事
「到底予算上組み立てられない額なので、そんなところに落ち着くとは思っていませんけれど。公共の仕事ってなんなんだろうねということを国民みんなで議論したほうがいいのになと思っていて」
山口知事は、「『103万円の壁』によって働くのを控えるのは課題、手取りが増えるシステムについては賛成」とした上で、「税金で納める額が減るのはどうかと思う。大きな議論をして欲しい」と注文を付けました。