いわゆる「年収１０３万円の壁」を撤廃した場合、福岡県と県内の市町村では、年間にあわせて１６００億円近い税収が減る見込みであることがわかりました。
福岡県の服部知事は２５日の記者会見で、いわゆる「年収１０３万円の壁」を、上限の１７８万円に引き上げた場合の試算を明らかにしました。
試算によりますと、個人住民税の減収は福岡県で４６７億円、県内の６０市町村で１１１０億円にのぼるということです。
福岡県の県税収入は２０２４年度当初予算ベースで７４２４億円あり、減収は約６．３％にあたります。
また、２０２３年度決算ベースで市町村税収入は８７６６億円あり、減収割合は、約１２．７％にのぼります。
服部知事は「働く人の手取りが増え、企業などの人手不足の解消につながることには賛成する。
ただ、税収が急激に減ると行政サービスが低下するおそれがあるため、国でしっかり議論してほしい」と話しています。