地方公務員の2023年度の育児休業取得率が26日発表され、福岡市の男性職員が97.4%と他の自治体を大きく引き離し、政令指定都市でトップとなりました。
総務省のまとめによりますと、地方公務員の男性職員の2023年度の育休取得率は全体で47.6%で、前年度より15.8ポイントアップし、過去最高を更新しました。
地域別では福岡市が97.4%と政令市の中で最も高く、2位の岡山市（65.2%）に32.2ポイントの大差をつけました。
福岡市の取得率は前年度（60.5%）から30ポイント以上高くなっています。
取得率が伸びた理由について福岡市の担当者は、2022年に高島市長が男性の育児休業取得率100%を目標に掲げたことを挙げ、子供が生まれる職員には所属長が面談して育児休業の取得を促しているということです。
また、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上取得した職員の割合は、福岡県が最も高く71.2%でした。