ごみ処理施設の建設をめぐり、強要未遂や虚偽告訴などの疑いで書類送検された大任町の永原町長と田川市の村上市長らについて、福岡地検はいずれも起訴しないことを決めました。
この問題は、田川地区８市町村で構成されるごみ処理施設の組合で、大任町の永原町長が田川市の村上市長に「組合を出ていくように圧力をかけた」などとして強要未遂の疑いで書類送検され、同じ日に村上市長と田川市議７人が永原町長に対する虚偽告訴と名誉毀損の疑いで書類送検されたものです。
福岡地検は永原町長と村上市長、市議７人について先月２７日付で起訴しないことを決めました。
理由については「諸般の事情を総合的に考慮した」とコメントしています。