理事者側は同じ議案を再提出していました。
西予市議会はきのう臨時議会を開き、6月議会ではいったん否決した市民病院など3つの施設の指定管理者を東京の公益社団法人とする議案を可決しました。
西予市議会に再提出されたのは、医師や看護師不足経営悪化などを理由に、市民病院など市が管理する3つの公立の医療・福祉施設について、東京の公益社団法人「地域医療振興協会」を指定管理者とする議案です。
この議案は先月の議会では一票差で否決されていましたが、きのうの臨時議会では賛成・反対の立場での討論を経て採決の結果、今回は賛成9、反対8の一票差で可決されました。
市民団体の反対署名活動なども行われた病院運営の民間委託問題ですが、管家一夫市長は「市内で医療が受けれる体制を作るということを約束させて頂くのでご理解を頂けるものと思っている」などと語っています。
「地域医療振興協会」を指定管理者とする期間は来年4月からの10年間です。
市議会の可決を受けて西予市では野村病院の2次救急体制を西予市民病院に集約し、野村病院は入院施設のない無床診療所とする方針です。