国会で見直しに向けて議論が進んでいる「103万の壁」。中村知事はこの所得税の控除額が引き上げられた場合、県全体で税収が500億円以上減少するという見通しを示しました。
中村知事：
「国と違って(地方は)より住民と身近な市町を含めて必要な行政サービスを提供し続ける立場にあるので、税収減は国が考えているような生易しいものではないということだけは申し上げておきたい」
きょうの定例会見で中村知事は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万の壁」の見直しについて、「手取り収入の増加や柔軟な働き方ができるなど、県民生活にもいい影響が生じる可能性がある」としました。
一方、これによって国と地方の税収が減ることも想定されていて中村知事は、愛媛県のケースで機械的に試算すると、年間500億円を超える住民税や地方交付税が減少するという見通しを示しました。
また中村知事は、今後の地方の行政運営に支障が生じないよう、制度を見直す際は恒久的な仕組みづくりを含めた骨太の議論を期待したいとしています。