松山市は災害復旧や‟都市型ワイナリー”の整備など、地域経済の活性化に重点を置いた新たな補正予算案を発表しました。
松山市はきょう、一般会計と特別会計であわせておよそ90億6000万円となる補正予算案を発表しました。
主な事業では、7月に松山城の城山で発生した土砂崩れ現場の本復旧工事にかかる費用に7億3000万円あまり。
今月2日の大雨で被害を受けた市道や農業用施設の復旧に4億6000万円あまりを計上しています。
また国の交付金を活用して、松山市の企業が大街道商店街に出店する‟地産地消の都市型ワイナリー”の整備費用の補助に5000万円を計上し、中央商店街の活性化を目指します。
市によると、県産ブドウなどを使ったワインの醸造所にレストランなどを併設した地下1階、地上2階建ての施設で、今年度末の完成を予定しています。
補正予算案を審議する松山市の12月定例市議会は今月29日に始まります。
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