松山城の城山で発生した土砂崩れで、現場上部の、市が整備した「緊急車両用道路」について、愛媛県は市に対し、改めて「道路の設計や管理の妥当性を責任を持って検証すること」を強く提案しました。
「緊急車両用道路」は土砂崩れの現場上部にあり、原因究明の焦点のひとつになっています。
今週火曜日の住民説明会でも住民から「道路の設計や管理が妥当だったのか詳しく調査してほしい」などの声が相次いでいました。
県はきょうの記者会見で、「緊急車両用道路」については県が設置した技術検討委員会で、道路そのものが土砂崩れの発生にどんな影響を与えたかを検証していて、
道路の設計や管理などの妥当性については、道路を管理する松山市が責任を持って検証するべきだと、改めてきのう、市に対し強く“提案”したということです。
これに対して松山市は、「道路の設計や管理などの妥当性についての検証は、検討委員会での結果を受けて実施するかを判断するものと考えている」
「これまでにも委員から道路の設計や管理に関して、資料の提出や経緯など、説明を求められたら応じてきたし、これからも応じるつもりである」としています。
県が設置する「技術検討委員会」は愛媛大学の教授や国交省など11人の委員で構成されていて、これまでに3回の会合が開かれています。
土砂崩れについては現在も発生メカニズムの特定には至っておらず、委員会では出来るだけ早く結果をまとめたいとしています。
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