7年連続で過去最高を更新することになります。愛媛県松山市が発表した来年度の当初予算案は、一般会計で2371億6000万円と7年連続で過去最高となっています。
予算案では子育て環境の拡充として、不登校生徒の居場所づくりのため中学校10校程度にサポートルームを新設します。
少子化対策では、出産後にかかった経費を補助する事業について、これまであった親の年齢や所得制限などの条件をなくし、新生児ひとりあたり親が35歳以下では30万円、36歳以上では20万円を給付するということです。
一方野志市長は、松山城の城山で発生した土砂崩れの住民説明会を準備が整い次第開催するとしていましたが、きょうの会見で今月中に行う予定で調整していると説明しました。
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