米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「現場で（ダンプカーが連続して出る）『2台出し』のような無謀なことはやめるべきだ」と述べた。
玉城知事を支持する「オール沖縄会議」は7月、事故の背景について、「2台出し」や抗議者が渡り終えていないうちに見切り発車でダンプカーを出す危険な状態があったと指摘していた。
事故を巡っては、防衛省沖縄防衛局が県に対する要請文で「事故は民間事業者の作業を妨害する者による行動に起因したもの」と断じ、事故から約5カ月経過した今も、県は何ら安全対策が講じられていないとして「不誠実な対応に終始している」と批判していた。
防衛局によると、9月以降、現場の安全対策について県の担当者と打ち合わせをしてきたが、県側から具体的な提案は全くなく、「形式的に場を設けているだけで、安全対策のための実質的な協議になっていない」（防衛局）という。
これに対し、玉城知事は協議中に防衛局が要請文を出したことに、「防衛局（の方）が協議にしっかりと対応していないのではないか。そう言わざるを得ない」と不快感をあらわにした。
事故現場では、事業者側が以前からガードレールの設置を何度も要請していたが、県は「歩行者の横断を制限することになる」と認めなかった。
一方、市民団体は「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう求めていた。
玉城知事は会見で「歩行者の通行を妨げるガードパイプの設置ではなく、車止め（ポールなど）の設置は検討可能」との認識を示し、調整を進めているとした。
事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしているが、ガードレール設置などの安全対策は講じられていない。
悲劇を繰り返さないために、少なくとも、死角の多いダンプカーの真ん前を横断する危険な抗議手法は改める必要がある。（大竹直樹）