人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）で建設が進む２０２５年大阪・関西万博の会場予定地で３月に起きたガス爆発の事故現場が２日、初めて報道陣に公開された。日本国際博覧会協会（万博協会）に対しては事故後の対応や情報公開などへの批判がやまず、発生から３カ月が経過しても事故状況や安全性の説明に追われた形だ。来年４月１３日の万博開幕後の安全対策への不安の声も一部で上がっており、再発防止が徹底できるかが問われている。
万博協会が公開したのは、３月２８日にガス爆発事故が発生した会場西側のグリーンワールド（ＧＷ）工区にあるトイレ。コンクリートの床には約５・７メートルの亀裂、屋根材は１０カ所が大きくへこみ、爆発の大きさを物語っていた。公開に立ち会った施工業者は、溶接作業の火花がガスのたまった地下空間に落ちて引火したと説明した。
事故を巡っては、施工業者が発生から約４時間半もたってから消防へ通報していたことや、屋根材の被害に気付かず約２カ月後に万博協会へ報告していたことが判明。万博協会も当初、事故現場の画像を破損した床の一部が写った１点しか公表せず、約２カ月後に別の角度から撮影した３点を公表するなど情報公開が後手に回った。
事故の起きた現場近くには、屋外イベント広場や飲食・物販施設が建つ予定だ。しかし地中の廃棄物からメタンガスなどが出ており、万博協会の測定では事故現場の地下空間で２～５月、労働安全衛生規則の基準値以上のガス濃度を７６回検出。建設残土などが埋められた会場東側のパビリオンが建つ工区でも低濃度のガスが検出された。
こうした状況を問題視する声も上がり、大阪府内の教職員組合３団体は６月、府が万博に子供を無料招待する事業を中止するよう、吉村洋文知事ら宛てに申し入れ書を提出。「安全だと誰も言わない万博に子供を連れてはいけない」と訴える。
では、どのように万博の安全を確保するのか。万博協会は事故のあった工区で換気設備やガス検知器などを設置。会場全体でも複数箇所でガス濃度を測定し、検知箇所では換気するなどして安全対策を徹底する。測定値は協会ホームページや会場で公開することを検討。事故現場のエリアでは、当初から開幕後の火気使用を禁じている。
万博協会の藁田（わらた）博行整備局長は２日、記者団の取材に「事故の経験を生かして会期中の安全対策に努めていきたい」と話した。（宇山友明）