羽田空港で昨年1月、日本航空と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し保安官5人が死亡した事故で、国土交通労働組合は22日、原因を調査している運輸安全委員会が昨年12月に経過報告を公表したことを受け、「現在の法体系では事故に関与した個人に刑事責任が問われてしまう」として、関連法の改正などを求める声明を出した。
安全委が公表した経過報告は「調査が責任を問うために行うものではない」と明記しているが、声明では刑事罰を問う警察当局の捜査に、安全委の調査結果が裁判の証拠として採用され、「そのことが真の原因究明を阻害することは明らか」と指摘。刑事捜査や裁判に調査結果を利用することを制限した国際民間航空条約の理念に反するとし、運輸安全委員会設置法などを念頭に関連法改正の必要性を訴えた。
また、羽田空港をはじめ国内の主要空港で航空機の発着数が増加している一方、全国の航空管制官の人数が2000人前後で推移している現状を憂慮し、「空の混雑が常態化し、現場の管制官は極度の緊張感を持った状態で業務遂行を強いられている」と懸念を示した。
航空管制官は国家公務員にあたり、空港の監視やパイロットとの交信業務などを担う。常に「マルチタスク」の状態にあると言われ、国交省は事故を受け、主要空港の管制官を増員した。