兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ。知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった。知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると考えられる」と断じた。