横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは２６日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。
報告書によると、傍聴への動員は被害者支援のＮＰＯ法人の要請をきっかけとし、令和元年度から６年度までの４件の裁判の公判計１１回に延べ４１４人が動員された。
動員の目的について「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」はなかったとする一方、市教委関係者の「被害児童生徒の二次被害の防止」という主張に疑問が残ると指摘した。
検証チームの竹森裕子弁護士は「被害児童、生徒のためなら、事前に保護者、代理人に意向を確認すべきだが、確認が取れていなかった案件があった」と説明。保護者や、被害者支援にあたる児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなったケースもあったという。
動員の出張旅費は１２万７６２２円、傍聴の労務対価は３４３万４０３７円に上ったが、命令に基づいており職員に返還義務はないとした。
同市の山中竹春市長は「教育行政の信頼回復に向けた取り組みを支援していく」とコメントした。