夏ごろから首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、警察当局が8～10月に発生した14件について、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関与する一連の事件として捜査していることが18日、分かった。警視庁など1都3県警は同日、合同捜査本部を設置。首謀者、指示役の解明を進めるとともに、ほかにも同様の事件があるとみて洗い出しを続ける。
捜査本部によると、対象となったのは東京都、埼玉、千葉、神奈川各県で起きた14件の強盗などの事件。16日に横浜市青葉区の住宅で住人男性の遺体が見つかった強盗殺人事件も含まれている。それぞれ、窓ガラスを割って現場に侵入。被害者を縛り、金品を奪い取る手口や、実行役が匿名性の高い通信アプリで指示を受ける構造が共通しており、複数の事件では同じ実行役、指示役の関与が確認されている。
18日に設置された合同捜査本部には、反社会的勢力の組織、実態解明を担当する組織犯罪対策部や、サイバー部門を擁する生活安全部の捜査員も投入し、指示役や首謀者についての情報収集、証拠品の解析を中心に捜査を進める。
警視庁の親家和仁刑事部長は警視庁本部（東京都千代田区）で行われた捜査会議で「住民の不安を払拭するため、事件の指示役や首謀者を一掃する必要がある」とし、「日本警察の総力をあげて〝悪いやつら〟を早期に切り取り、犯罪グループの実態を解明する必要がある。それぞれの力を発揮し、首謀者らの検挙を目指してほしい」と捜査員に訴えた。