兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派の代表者会議が17日開かれ、9月定例会初日の19日午後に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを確認した。採決は同日夕から夜になる見通しで、全会一致で可決されるとみられる。
斎藤氏は17日、県庁で記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について「法律の規定に沿ってどうするか考える」と従来の見解を繰り返した。「知事の判断には孤独な面がある」とし、「自分でしっかり考え、政治家としての対応を決断していく」とも語った。
非公開で行われた代表者会議では、19日の議事進行などを協議した。関係者によると、午前に補正予算案などが提出され、斎藤氏の提案説明を受けて各会派が質問。常任委員会などを挟んで午後に予算案を可決した後、不信任案の審議に移るという流れが想定されている。
最大会派の自民党が、全会派の代表者と無所属議員連名の不信任案動議を提出。全会派と無所属議員による討論を経て、記名投票が行われる見通しで、正式なスケジュールは19日の議会運営委員会で決まる。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に県議会を解散することができる。自ら辞職することもでき、解散しなければ自動的に失職。50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。