在沖米空軍兵長の男が１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして起訴された事件で、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を運用する第１８航空団司令官のニコラス・エバンス准将と、マシュー・ドルボ在沖縄米国総領事が２７日、県庁で池田竹州（たけくに）副知事と面会した。
エバンス准将は「この件に深い懸念を持っており、心配をかけていることを遺憾に思う」と述べ、「罪を犯した者はしっかりと責任を取ることが求められる」とした。
池田副知事は、玉城デニー知事名の抗議文を読み上げ、「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大かつ悪質なもので断じて許すことはできない。在沖米軍の教育や管理体制が不十分だと言わざるを得ない」として被害者への謝罪や適切な補償などを求めた。
起訴されたのは、第１８航空団に所属する米国籍のブレノン・ワシントン被告（２５）。起訴状によると、昨年１２月２４日、沖縄本島中部の公園で「寒いから、車の中で話さない」などと少女を自分の車に誘い、自宅まで誘拐。少女が１６歳未満と知りながらわいせつな行為をしたとされる。
起訴当時、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、県に情報を共有せず、玉城知事の支持母体「オール沖縄会議」は「なぜ隠蔽されてきたのか」と疑問視。県内の各団体が相次いで外務省沖縄事務所に抗議する事態に発展している。
平成７年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件を引き合いに「米軍基地があるから解決されない」「軍事優先で人権や人間の尊厳が一切無視されている」（オール沖縄幹部）と基地問題と結びつけた批判も目立つ。
７年の事件では非道な犯行に県民が激高し、反基地感情が高まった。日米地位協定の見直しや基地の整理縮小を求める県民総決起大会には約８万５０００人（主催者発表）が参加。世界一危険といわれる米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題の端緒になった。
（大竹直樹）