今年１～５月の不同意性交罪の認知件数が、刑法改正（昨年７月）前の同種規定となる強制性交罪の前年同期に比べ、約２倍に増加していることが７日、分かった。刑法改正で、同意のない性交が明確に処罰対象と位置づけられたことや、被害申告がなくても捜査・立件できるようになるなど性犯罪根絶に向けた近年の環境整備が増加の背景にあるとみられる。
昨年７月に刑法が改正され、強制性交罪などが不同意性交罪に、強制わいせつ罪などは不同意わいせつ罪となった。暴行や脅迫を用いた性的行為に加え、恐怖で体が動かない場合や虐待、社会的立場に乗じたケースなども想定。相手の同意を得ない性的行為についても犯罪が成立することになった。
警察庁によると、今年１～５月の不同意性交罪の認知件数は１４８６件で、前年同期の強制性交罪の７４４件と比べると約２倍に増加しているという。不同意わいせつ罪も２５３７件で、前年同期の強制わいせつ罪の１８７０件と比べて大幅増となった。
認知件数の増加は、性犯罪の線引きが鮮明になったことに加え、近年の厳罰化の流れなど環境整備もあるとみられる。
平成２９年７月、刑法が改正され、強姦罪が強制性交罪に変更となり、懲役３年以上から懲役５年以上に引き上げられるなどしたほか、捜査・立件には被害者からの訴え（告訴）が必要だった親告罪の規定が改められ、非親告罪化となった。
昨年の不同意性交罪といった改正でも公訴時効が５年延長されるなどした。認知件数は２９年から増加傾向で、令和５年の不同意性交罪（改正前の強制性交罪も含む）は２７１１件で前年比６３・８％増となっている。
（前島沙紀）