自身が管理するマンションに不法残留のインドネシア人を住まわせたとして、警視庁国際犯罪対策課は10日、入管難民法違反（不法残留幇助（ほうじょ））の疑いで、茨城県常陸大宮市の不動産会社経営の男（75）と水戸市の不動産会社役員の男（54）を書類送検した。国際課は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。
書類送検容疑は共謀し、平成30年8月～今年7月、不法残留と知りながら、インドネシア国籍の男女29人を自身らが管理する同県大洗町のマンションに住まわせ、残留を手助けしたとしている。
国際課によると、男2人は「空き室を増やさないように不法残留のインドネシア人を住まわせた」などといずれも容疑を認めている。インドネシア人29人は7月30日に摘発され、強制帰国となる方針という。
マンションでは、不法残留者からの家賃収入として、令和4年2月から今年9月までの間に2100万円の受領が確認されており、同課は詳しい経緯を調べている。