東京・銀座や六本木で高級中国料理店などを経営する元中国外交官の男が従業員に指示し、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁公安部は5日、中国料理店「御膳房」などを経営する「東湖」社長で中国籍の男を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男が複数の従業員に虚偽申請を指示していたとみて、資金の流れなど全容解明を進める。
男は銀座や六本木など都内で高級中国料理店など8店舗を経営。関係者などによると、男は中国出身で、武漢大学大学院修了後、中国文化省入省。外交官として駐日中国大使館で勤務していた。任期終了後に中国に戻ったが、再び来日し、飲食店の経営などを始めたという。
男が詐取した疑いが持たれているのは、コロナ禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当が支払われなかった人向けに支給される厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。
捜査関係者によると、男は従業員の男に指示し、令和2年11月～4年8月、実際には出勤して勤務しているのに、休業したと偽り、休業支援金・給付金を13回にわたり申請し、約375万円をだまし取った疑いが持たれている。公安部はほかにも多額の給付金を詐取していた可能性があるとみている。
従業員は男の指示を受けて給付金を申請。給付金は従業員の口座に入金されていた。男は複数の従業員に勤務記録を改竄（かいざん）させるなどし、給付金を申請した従業員には給料を支払っていなかったという。