自民党の派閥パーティー収入不記載事件の捜査を進めてきた検察内部からは、岸田首相の不出馬表明を冷静に受け止める声が聞かれた。
ある検察幹部は「政治資金収支報告書への不記載について今後も粛々と捜査するだけだ」と話し、コメントは避けた。
一連の事件で東京地検特捜部は１月、政治資金規正法違反罪で国会議員３人を含む計１０人を起訴・略式起訴。派閥からの還流分を記載しなかった議員の告発・再捜査は続いており、これまでに岸田首相を含む国会議員ら数十人を不起訴とした。
検察審査会に申し立てがあれば、さらに捜査が続く可能性もある。還流分を記載していなかった安倍派の議員は「岸田首相が辞めても事件の影響はなくならず、次の選挙は厳しい」と話す。
岸田首相はパーティー券購入者の公開基準額の引き下げなど、規正法の改正は果たした。ただ、政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授は「改革は不十分で、国民にも見透かされた。首相は『政治とカネ』の問題に向き合う姿勢が不足していた」としている。