警察庁は31日、全国警察の情報通信部門の課長らが出席したテレビ会議を開いた。露木康浩長官は災害発生時を念頭に、「具体的な災害現場を想定した実践的訓練を繰り返し実施するなど、対応力の確保に万全を期してほしい」と訓示した。
元日に発生した能登半島地震では、石川県情報通信部の機動警察通信隊の職員がヘリコプターから降下し、山頂にある無線中継所に燃料を搬送した。露木氏は「警察通信は警察活動の生命線。国民の安心安全を確保する上で重要な業務」と述べた。
また、来年4月に開幕する大阪・関西万博について、「長期にわたる警備を確実に実施するため、映像通信や無線通信の確保に努めてほしい」と話した。