兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した文書について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）の第３回会合が、１９日午後１時半から開かれる。告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が証人として出頭する予定だったが、男性は今月７日に死亡。会合では、男性が死亡前に残していた陳述書や音声データについて審議される予定だ。
男性は、「一死をもって抗議する」「百条委は最後までやり通してほしい」というメッセージとともに、証人尋問を想定した陳述書や、疑惑に絡む斎藤氏の発言を記録した音声データを残していた。遺志を受けた男性の遺族が１２日に議会側に提出した。
１９日の百条委では、このメッセージや陳述書、音声データ一式を資料として採用するかどうかを審議し、採用されれば音声が公開される見通し。疑惑の真偽などを確かめるため、県職員らを対象に行うアンケートの素案や集計方法も協議する。
告発文書は４ページにわたり、県職員へのパワハラ、企業や自治体からの商品の受領、知事選をめぐる公職選挙法違反など斎藤氏や側近の県幹部ら７項目の疑惑が列挙されていた。斎藤氏はいずれも否定している。
問題を巡っては、男性が作成した告発文書が今年３月中旬に一部の県議や報道機関に配布された。斎藤氏は同月下旬の定例会見で「事実無根」「嘘八百」などと強い口調で文書の内容を非難。県は５月、人事課による内部調査の結果、「核心的な部分が事実でない」として、男性を停職３カ月の懲戒処分とした。
兵庫県議会は先月１３日、調査の内容が不十分だとして５１年ぶりに百条委の設置を決定。１９日は３回目となり、県議会の議会中継で配信される。
百条委は地方自治体の事務に疑惑や不祥事が発覚した際、地方議会が事実関係を調査するため、地方自治法１００条に基づき設置する特別委員会。調査権を行使して関係者の出頭や証言、記録の提出を要求できる。これに対し正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科される。