兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から「徹底的に調べてくれ」と直接命じられたと証言した。この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。その場で斎藤氏は「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」と命じたという。
斎藤氏は尋問で「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」とし「公益通報に該当するとは今も思っていない」と証言。公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」と正当性を主張した。告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には「記憶にない」と強調。結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも「処分しろと言ってない」と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を「法令違反」とし、処分が無効になる可能性に言及。一方、斎藤氏は違法の認識は「（今も）ありません」と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。会派幹部は「受け入れられなければ不信任もあり得る」と語った。