昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反（買収）罪に当たるとして刑事告発された問題で、上原みなみ神戸市議が14日、X（旧ツイッター）に投稿し、選挙前に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったと明らかにした。斎藤氏側はPR会社への広報宣伝委託を否定している。
上原市議の投稿によると、市議は告示前の昨年10月5日、斎藤氏や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案。だが、翌6日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリ「LINE（ライン）」で連絡を受けたという。
上原市議は産経新聞の取材に、メッセージに関する一部報道を受けて名乗り出たと説明。一方、広報担当者は「答えられない」としている。
疑惑を巡っては、PR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏のX公式応援アカウントなどを「管理・監修していた」と記載した。同アカウントは、上原市議が広報担当者から連絡を受けた翌日の10月7日に立ち上がった。斎藤氏の代理人は、ポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修を依頼したことは否定している。