警察庁は23日、都道府県警の保安関係課長を集めた全国会議を東京都内で開いた。露木康浩長官は、悪質ホストが女性客に高額な売掛金（つけ払い）を負わせている問題を巡り、「違法なビジネスモデルの解体と、実質的な責任者やグループの取り締まり、排除に努めてほしい」と訓示した。警察庁は風営法改正案を検討し、国会に提出する方針を示している。
露木長官はスマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている点についても触れ、「日本の資産の海外流出が強く懸念されている」とし、「突き上げ捜査や徹底的な情報分析で社会に警鐘を鳴らしてほしい」とも呼びかけた。
悪質ホストやオンラインカジノの背後には、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関係しているとし、「保安警察部門は対策の中核的な役割を担っており、部門の垣根を越えた関連情報の集約・活用に努め、緊密な連携が推進されるようリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。