「今後、丁寧に説明責任」と沖縄・玉城知事 米ワシントン事務所問題で県議会が不認定

沖縄県の玉城デニー知事は26日、米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」を巡る問題で、県議会が事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を不認定としたことを踏まえ、「財産の管理について関係文書として報告できるよう、今後丁寧に説明責任（を果たせるよう）に努めていく」と述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。