兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の藤田文武幹事長は31日、9月6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)での斎藤氏の証人尋問を踏まえ、議会での不信任決議案提出を含めた対応を決めると明らかにした。維新の県議団幹部らと31日に神戸市内で協議後、報道陣の取材に答えた。藤田氏は、斎藤氏の不信任案提出について「可能性はゼロではない」と述べた。
不信任案を巡っては、立憲民主党県議らでつくる県議会第4会派「ひょうご県民連合」が斎藤氏の不信任案を9月議会に提出する方針を固めたことが判明している。
藤田氏は31日、斎藤氏への対応について県議団幹部や県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介氏らと協議。文書を公益通報として扱わなかった対応などを検証する9月6日の斎藤氏の証人尋問での答弁などを踏まえ、不信任案提出を含めた対応について判断する考えを示した。
協議終了後、藤田氏は報道陣の取材に応じ、「来週の百条委員会を見てわれわれも(斎藤氏への)一定の評価を固めたい」と言及。斎藤氏に対し、百条委の証人尋問や会見などを通して「真摯(しんし)にこの問題に向き合い、どうしたいのか熱い思いを表明してほしい」と述べた。