昨年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは公職選挙法違反にあたるとして刑事告発された問題で、捜査当局がこれまでに同社の女性代表から任意で事情を聴いていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。同社側にスマートフォンなどを含む関連資料の提出を求めたが、十分に応じなかったため同日、同容疑で同社側への家宅捜索に踏み切ったという。
斎藤氏側は任意提出に応じているといい、兵庫県警や神戸地検は押収した資料を分析するなどして、立件の可否を慎重に検討するとみられる。
斎藤氏は同日、報道陣の取材に「公選法に違反することはないという認識に変わりはない」と説明。違法性はないとの認識を改めて示し、「捜査に対しては要請があればしっかり協力していく」と述べた。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」。知事選後に女性代表が、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムをインターネット上で公開。公選法は運動員らに対して金銭などを供与することを禁じており、同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていたが、斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないとしている。
神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が昨年12月、斎藤氏と女性代表に対する公選法違反（買収、被買収）罪の告発状を県警と地検に送付。同月16日に受理されていた。