北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、警察当局は5日にも、外為法違反の疑いで、商社代表ら3人と法人を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、日本政府は輸出入を全面禁止する独自制裁を続けているが、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れた疑いがあるとみている。
捜査関係者によると、商社代表らは令和2年1月、北朝鮮産のシジミを韓国経由でロシア産と偽って輸入した疑いが持たれている。山口県警などが4年12月、東京都豊島区の商社や、茨城県、埼玉県、福岡県の水産会社など数十カ所を家宅捜索していた。
北朝鮮は外貨獲得を狙い、水産業に力を注いできたが、2006（平成18）年の国連の経済制裁以降、海産物が制裁対象に含まれて輸出ができなくなり、経済的に大きな打撃を受けたとされる。一方で、制裁の穴をかいくぐるように産地を偽装した北朝鮮産の海産物は過去にも日本で流通。軍部や工作機関の資金源となっていた。
平成19年には、北朝鮮産のアサリを中国産と偽って輸入したとして山口県警などが同県の輸入会社社長らを、外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕。20年には、北朝鮮産のウニを中国産と偽り不正に輸入したとして警視庁公安部が千葉県の貿易会社や東京都内の水産会社の社長らを外為法違反容疑で逮捕した。公安部が立件したケースでは殻付きの状態で北朝鮮から中国・丹東の工場にウニが運ばれ、むき身にして塩水に漬ける加工を施した上で、大連から仙台空港に空輸されていた。