兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）に協力した県職員が不利益な扱いを受けないよう求めた県議会の申し入れを受け、斎藤氏は４日の定例会見で「不利益を受けることはないとメッセージとして伝える」と述べ、周知徹底する考えを明らかにした。
百条委はこれまで２回開かれ、年内に調査報告書を取りまとめることなどを決定。次回は今月１９日を予定し、男性への証人喚問などが行われる。
浜田知昭議長は４日、斎藤氏に申し入れを行い、百条委の実効性を高めるには県当局の協力が不可欠として「（百条委に）協力したことで不利益な扱いを受けることがないよう知事から職員にメッセージを発していただきたい」と要請。
同席した百条委の奥谷謙一委員長は申し入れの後、記者団に「職員の負担が大きいという声が各委員に寄せられている」と述べた。
斎藤氏はその後の定例会見で、５日中にも職員向けにメッセージを出し、職員が不利益な扱いを受けないよう周知徹底すると説明。百条委で聴取を受ける職員への心理的負担を考慮し、メンタル面でケアができる相談態勢をとる考えも明らかにした。
また、自身のパワハラ疑惑を巡り、斎藤氏は、厚生労働省のハラスメント対策に関する研修動画などを自宅で視聴したことに言及。文書などでパワハラと指摘された自身の言動については改めて「業務上必要な指導だった」との認識を示す一方、今後、自身を含め、幹部職員向けの研修を実施していくとした。