特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は7日、札幌市内で講演し、北朝鮮による日本人拉致問題について「被害者を取り戻すためには力を使う選択肢を北朝鮮に示すなど圧力を強化するとともに、世論を動かすことが重要だ」などと述べ、政府に積極的な対応を促すためには国民の関心を高めることが急務と述べた。
講演会は、月刊「正論」と道民有志でつくる勉強会「草莽（そうもう）志塾」の共催で開かれ、会場には約70人が参加した。
荒木代表は「北朝鮮・金正恩はどうなるか そして拉致被害者は」と題して講演。昭和40年代前半頃から多くの日本人拉致事案が発生してきた中で「当時の公安は気づいていたはず。中にはおかしいと思った人もいたと思うが、国レベルまでは共有されなかった」と説明した。
横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の拉致事案についても関係者などへの調査を通じ、「発生した時点で北朝鮮の仕業と分かっていたはず」と指摘。当時の管轄の警察の対応について「行方不明事件ではありえない機動隊出動を要請したことからもわかる」と述べ、「これは当時の首相も知っていたはず。しかし『日本国内から中学1年の女の子が北朝鮮の工作員に拉致されていたということはあってはならない』ということで、なかったことにしようとしたのではないか」と語った。
その後、報道などを通じて拉致問題が国内で大きな問題になったものの、政府の消極的な対応は今も変わっていないとし「北朝鮮との話し合いも必要だが、それで取り戻すことはできない。拉致被害者を引っ張り出すには〝力を使う〟という選択肢を持って北朝鮮に対する圧力を高めることが重要」と指摘。問題解決に向けては「世論を動かし、政府の対応を促すことが必要になる」と訴えた。（坂本隆浩）