東京・歌舞伎町などのホストクラブで、女性客に高額な売掛金（つけ払い）を負わせ、返済のために性風俗店で働かせるなどの問題を巡り、警察庁は３１日、悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第１回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。
検討会にはバーやスナックといった社交飲食業の団体幹部をはじめ、女性の人権問題に詳しい弁護士、大学教授ら５人の有識者が参加。警察庁の檜垣重臣・生活安全局長は「ホストクラブの売掛金などに起因する違法行為について、女性客が売春などを強いられる状況を防ぐため、いま一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べた。
ホストクラブによる過度な売掛金を巡る問題は昨春ごろから顕在化。歌舞伎町では、ホストクラブへの支払いのため、売春を目的とする未成年を含む若い女性らの「立ちんぼ」が急増するなど社会問題となってきた。
警察庁は昨秋、露木康浩長官が歌舞伎町を視察するなどしたほか、対策を強化。悪質ホストクラブが関係したとみられる事件は昨年１月～今年５月に計７６件確認され、１５都道府県警がホストや性風俗関係者ら計１７２人を摘発した。
警察庁によると、ホストクラブは全国に約千店舗あるとみられ、このうち約３００店舗が東京・歌舞伎町に集中。歌舞伎町の大手経営者らは今年４月以降、店舗で売掛金による支払いのシステムを撤廃すると表明した。
新宿区によると、６月にはホストクラブ側の代表者が「売掛金は撤廃し守っている」と報告したという。ただ、関係者によると、消費者金融で借りさせた多額の現金を前払いさせたり、複数のクレジットカードを頻繁に使わせたりする「手口」も出ているという。