兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会(百条委員会)。斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派「自民党議員団」の北野実幹事長は「きちっと答えていた」と評価する一方、「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」と振り返った。会派として対応を協議する考えを示し「県政を何とかしたい」と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は「ごまかすことなく話し、丁寧に説明していた。(不信任案の提出は)それなりの理由が必要になる」と慎重な姿勢を示した。
「(斎藤氏の説明は)従来の主張を繰り返している。県民は納得しない」と指摘するのは公明党議員団。「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。会派幹部は「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない。議会として民意を突き付ける必要がある」と話している。