兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などを告発する文書を配布した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、１０日に県職員労働組合から、辞職を含めた最大限の対応を要求するとの申し入れを受けた斎藤氏は同日午後の定例会見で、「よりよい県政を進めていくため、職員の皆様と信頼関係の再構築を進めていく」と述べ、辞職を否定した。
男性は７日、同県姫路市内で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。１９日に疑惑の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に証人として出席予定だった。
県職労は申し入れ書で「告発した職員を守れなかったことは痛恨の極み」とした上で「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている状況で、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない」と指摘。約４千人の組合員がいる県職労として、知事の責任を追及する考えを示した。
男性は関係者らに配布した文書で、知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなどを列挙。県は内部調査の結果「核心的な部分が事実ではない」として誹謗中傷だと認定し、男性を停職３カ月の懲戒処分とした。