兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて「問題ない」との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」と発言。百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵（かし）がある、違法であると思うが、その認識はあるか」と質問した。これに対し斎藤氏は「法的に問題はない」「手続きとして問題はない」と述べた。
続いて別の委員が「公益通報保護法では扱わないといけない」と指摘したものの、斎藤氏は「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」と改めて強調した。